都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした。受け入れ病床を割り当てられた、それら以外の医療機関も同様の状況だった。【松村秀士】

　厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」（149施設）の「損益差額率」は、20年度がマイナス10.7％で前年度よりも5.3ポイント悪化した。ただ、補助金を含めるとプラス2.2％で、黒字を確保した。

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