中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は12日、費用対効果評価制度見直しに向け、業界の意見陳述を聞いた。8月4日にも行っており、2回目。日本製薬団体連合会は、これまでの専門部会での論点・議論に「大きな異論はない」とした。その上で、分析のプロセスと期間の見直し、分析前協議、費用増加の場合の取り扱い、分析期間超過時の取り扱い、費用削減品目の扱いについて、意見を表明した。【ライター　設楽幸雄】

　分析のプロセスと期間の見直しでは、プロセスについて、（i）で分析の枠組みが決定された後、（ii）で企業分析と公的分析の結果の双方を検証し、（iii）で総合的評価を行う方向となった。
　また、専門組織が必要性を認めた場合に、企業からの不服意見の聴取を行うことができることとする。

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