厚生労働省は、12日に開催された肝炎対策推進協議会（会長＝小池和彦・公立学校共済組合関東中央病院長）で、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」の改正案を示した。肝炎ウイルス検査・肝炎医療について、「依然として、各地域の取組状況に差がある」と指摘。「関係者が地域の実情や特性を把握しつつ、それに応じた取組を推進することが必要である」との方向性が新たに盛り込まれた。厚労省は、委員の意見やパブリックコメント、関係省庁との協議などを踏まえて指針を改正し、年明けにも告示したい考えだ。【新井哉】

　肝炎医療などを巡っては、5月21日に開かれた協議会で、参考人が「キャリア数や患者数は地域別、都道府県によって傾向が異なる」とし、地域や都道府県の特徴に合わせて取り組む必要性を指摘。委員からも「患者がどこに住んでいても適切な医療を受けられるように、住んでいるところで医療に差があってはならない」との意見が出ていた。

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