策定した事業継続計画（BCP）の実効性に不安を持つ病院も少なくない。BCPには経営トップ層の災害対応への姿勢が表れる。数多くの病院などで、BCP策定のコンサルティングなどを行う、MS＆ADインターリスク総研 リスクマネジメント第四部　医療福祉マーケットグループの砂川直樹グループ長と同グループの紙谷あゆ美主任コンサルタントに病院BCPの現状と課題を聞いた。【川畑悟史】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MS＆ADインターリスク総研の砂川氏（右）と紙谷氏（写真同社提供)

－病院BCPの策定について現状どう見ていますか。

砂川（以下、敬称略）　介護分野は2021年度の介護報酬改定に伴ってBCPの策定・研修・訓練が義務付けられた。3年間の猶予はあるが、整備が遅れている医療分野へのインパクトも大きいはずだ。

　指定要件となっている災害拠点病院ではBCPは策定済みとなっている。ただ、自院でしっかり運用できているのか自信を持てない災害拠点病院も多いのではないか。

　

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