検討会の様子（11日、東京都内）

　国立病院機構（国病）の前田光哉・医務担当理事は11日、今後の新興感染症への対応で結核病床を有効的に活用することを、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で提案した。呼吸器系の新興感染症対応への備えとして既存の結核病床の一般病床化を認めた上で、「モデル病床化」などを進める必要性を強調。これにより、平時は結核や一般診療に、感染症の流行時には速やかに患者の受け入れに対応できる体制を整えられると指摘した。【松村秀士】

　前田氏はまた、今後の対策として、各都道府県で平時から医療従事者の派遣スキームを構築した上で有事において迅速に候補者をリスト化できる仕組みのほか、新興感染症の発生の早期から地域の医療機関が一丸となって参画する事前の体制づくりなども提案。その取り組みに協力する医療機関への評価を求めた。

■地域医療支援病院、感染症などに合わせ「機能転換を」

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