新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる医療機関へ補助する病床確保料について、厚生労働省は、都道府県からの要請に正当な理由がなく医療機関が患者を受け入れなかった場合、交付の執行を停止する可能性があることを都道府県に通知した。また、留意事項に基づいて適切に実施していない医療機関に対し、期限を定めて交付金の返還を命じる方針も示した。【松村秀士】

　厚労省が、新型コロナに関する2021年度の緊急包括支援事業（医療分）の交付要綱を一部改正し、こうした考え方を盛り込んだ。また、新型コロナの患者を受け入れる病床の確保に関して、都道府県から要請を受けた医療機関は「正当な理由なく断ってはならない」ことも要綱に追記した。

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