厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備」に関する事務連絡（1日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今夏に感染力の強い変異株の流行により、これまでの想定を上回る規模・スピードでの感染拡大が生じたことを取り上げ、今後もこうした感染拡大が中長期的に反復する可能性があることを前提に「更なる体制の強化を行う必要」があるとしている。【新井哉】

　事務連絡では、各都道府県が策定している「病床・宿泊療養施設確保計画」を、新たに「保健・医療提供体制確保計画」として充実させることを説明。具体的な作業内容について取りまとめたことに触れ、10月中をめどに今後の保健・医療提供体制の構築方針を作成した上で、遅くとも11月末までに、構築方針に沿った体制を構築し、保健・医療提供体制確保計画として取りまとめるよう求めている。

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