医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、医療関係者を対象とした「医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査」（2020年度）の結果を公表した。健康被害救済制度（医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度）の認知率については、前年度の調査結果と比べて向上した。【新井哉】

　PMDAによると、医薬品副作用被害救済制度の認知率（知っている+聞いたことがある）は83.8％で、前年度比0.3ポイント、「生物由来製品感染等被害救済制度」は74.6％で、同3.3ポイントそれぞれ上がった。

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