【株式会社ジャパンコンサルタント アンド メディカルサービス代表取締役　森清光】

　医療従事者を対象とする新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が3月から始まり、高齢者に対象者を拡大するとともに、5月からは大規模接種が開始されて、6月からは職域接種が始まるなど、急拡大を見せています。ワクチンは副反応も強く、実際に因果関係は調査中であるものの、関連が疑われる死亡例も少なからずあることから、自身を、病院を守るためにも、受診者に正確な情報と接種後のサポートを提供すること、日々ワクチン情報を確認し、必要な対応がすぐ取れるよう、予診票・接種LOT番号・カルテなど書類の管理をしましょう。特に今後、異なるメーカーのワクチンが流通で混在し出し、定期的な接種が始まった場合、個人ごとに打つワクチンをアレンジしなければいけない事態も考えられます。

　また、職域接種が始まり、企業健診を多く請け負っている病院には問い合わせも多いとの情報があります。現状では、1,000人以上の接種が申請の対象となっていますが、今後、対象企業が増えてくるとの見方です。医療機関が企業より受託できるものですので、一度目を通しておきましょう。

首相官邸「新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口」

　さて前回の記事以降、多くの医療ニュースがありました。

　先週には、エーザイのアルツハイマー治療薬がFDA承認されるというニュースもありました。アルツハイマー治療薬の開発は非常に困難な道のりのようで、長期にわたり新薬が登場しませんでした。今回の薬についても認可までいろいろありましたが、業界的には明るいニュースとなるでしょう。

　また、コロナ禍を受けて、医師会の反対を押し切る形で限定的に始まったオンライン診療についてですが、やはり恒久化に向けた制度案が出されることになり、「かかりつけ医」を原則としつつも、初診から可能になるとのことで、今まで躊躇していた医療機関も本格的に導入を検討するべき時期が来ています。報道によれば、オンライン診療に対応した医療機関は全体の6.5％にとどまっているということもあり、早期導入による患者獲得も見込めるでしょう。

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