厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室などは15日、2021年度に実施する新たな介護人材確保対策事業についての事務連絡を関係団体に宛てて出した。多様な働き方による経費の助成や、新たに介護分野で就職する場合の支援金など、21年度に創設した介護人材確保対策事業の活用を関係団体に求めている。【齋藤栄子】

　厚労省は、地域医療介護総合確保基金を活用した新たな事業として、▽介護分野就職支援金貸付事業▽福祉系高校修学資金貸付事業▽介護現場における多様な働き方導入モデル事業－を、各都道府県に示している。

　「多様な働き方」は、朝夕のみ、夜間のみの勤務や、兼業・副業、選択的週休三日制など柔軟な勤務形態による効率的な事業運営を試行的に実践するために、都道府県が事業者に対して必要な経費を助成する事業。国家補助事業としてこれまで2カ年度実施した成果を活かしつつ、「都道府県、都道府県が認めた団体」が実施主体となり、効率的・効果的な事業運営をモデル実施する。

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