厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。【松村秀士】

　厚労省が「入院医療等の調査・評価分科会」で提示した2020年度調査の結果（速報）によると、11月1日時点で、急性期一般入院料1の医療機関（454施設）の39.4％が看護必要度I、58.4％が看護必要度IIを届け出ていた。それ以外は未回答だった。

　18年度の調査と比較すると、同入院料1で看護必要度Iを届け出ていた医療機関の割合が40.2ポイント減少した一方、看護必要度IIでは39.1ポイント増加した。

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