厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数等に応じた形で配布することについて、市区町村およびサービス事業所等へ周知を求める事務連絡を各都道府県などに宛てて出した。【齋藤栄子】

　厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部による、抗原簡易キット配布についての9日の事務連絡を受けたもの。重症化リスクの高い者が多い医療機関や高齢者施設等の従事者等に症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速に抗原定性検査を実施できるよう、希望のあった医療機関や高齢者施設等へあらかじめ配布する。配布希望の申し込みは、都道府県を通じて厚労省へ14日までに所定の様式を提出する。抗原簡易キットは厚労省から直接送付される。

　配布対象施設は、医療機関では病院または有床の診療所。また、都道府県の判断で連携医療機関との連携の下、抗原簡易キットによる検査に関して研修を受講している職員がいる施設など。大学などの文部科学省が所轄する教育関連施設については、別途、文科省から知らせるため、この事務連絡の対象とはならない。

　高齢者施設は、従事者から重症化リスクの高い入所者へ感染し、施設内でクラスターが発生することを防ぐため、入所系施設が対象となる。医師が常駐している介護老人保健施設、介護医療院は配布が可能。また、配置医師または連携医療機関と連携する体制があり、抗原簡易キットによる検査に関する研修を受講している職員がいる施設であれば、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障がい者支援施設などについても配布可能だとしている。

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