日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日、2022年度予算の概算要求に関する要望書を田村憲久厚生労働相宛てに出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外来・入院医療の患者が大幅に減少しており、病院の財政状況の悪化が懸念されると指摘。これに伴う経営破綻を防ぎ、医療提供体制の維持や確保に向けた財政的な補助を求めている。【松村秀士】

　要望の内容は、▽新型コロナ対策▽消費税▽働き方改革▽医療従事者の能力の向上▽地域医療介護総合確保基金（基金）▽医療機関のICT化－など13の関連項目。

　このうち、新型コロナ対策関連では、経営破綻を防ぐための補助のほか、感染防護用品や衛生用品の確保や医療従事者の感染リスクへの対応、緊急時の感染症対策基金の創設を求めた。また、医療コストを削減した諸外国で新型コロナによる医療崩壊が起きていることを踏まえ、「診療報酬の増加や、地域医療構想の病床数の見直しを要望する」としている。

■オンライン診療整備への補助、病床削減支援も

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