厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を、各都道府県介護保険主管部（局）長に宛てて出した。【齋藤栄子】

　地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。

　「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の19年12月13日の取りまとめに、地域リハビリテーション活動支援事業について、▽都道府県は、都道府県医師会等と連携し、現行の仕組みであるリハビリテーション協議会や支援センター等の設置や充実を図ることにより、地域の実情に応じた地域リハビリテーション支援体制を体系的に構築すること▽市町村は、こうした支援体制を踏まえ、郡市区等医師会や必要に応じて都道府県医師会と連携の上、医療機関や介護事業所等の協力を得て、医療専門職を安定的に派遣できる体制を構築するとともに、関係機関の理解促進を図ることが必要であること－などが盛り込まれたことを踏まえて、指針が見直された。

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