日本医師会は27日、前日の経済財政諮問会議と15日の財政制度等審議会・財政制度分科会の議論に対し、4点を「特に問題」とする見解を発表した。指摘したのは、▽コロナによる医療機関減収分の補填に関する一点単価見直し▽かかりつけ医機能の制度化▽コロナ対応で知事の権限強化による民間病院への強制的な患者受け入れ▽リフィル処方箋。特に、一点単価見直しは「絶対に容認できない」と強い反対姿勢を示した。【ライター 設楽幸雄】
一点単価見直しによる医療機関の減収分補填は、財政制度分科会で財務省が提起した考え方。経済財政諮問会議では、この部分は取り上げられていない。
日医は、この一点単価見直しの考え方に対し、「公的医療保険制度による国民皆保険の根幹を揺るがし、形骸化させるもの」と指摘し、「絶対に容認できない」と強く反対した。
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