財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。診療報酬について、国民負担を増やさないために単価を抑制すべきだとしたほか、地域ごとに設定できる仕組みの活用の検討などを提言。また、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性も強調した。【松村秀士】

　財務省は、診療報酬などが一定程度のマイナス改定になったとしても、その総額は増加するため、「医療機関の増収は確保される」とし、単価の抑制を求めている。

　また、旧7対1入院基本料に相当する急性期一般入院料1を算定する病床の適正化が進んでおらず、診療報酬改定による医療提供体制改革への寄与は十分ではないと指摘。医療資源が散在する「低密度医療」の現状の改革につながらなければ、財政資源としても“散財”しかねないことから、その在り方を見直す必要性も強調している。

■コロナ対応病院への追加の財政支援も提言

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