厚生労働省は3月31日、老人福祉法に規定されている有料老人ホームに該当するにもかかわらず、都道府県に必要な届け出をしていない未届けホームの状況を公表した。2020年6月時点での未届けホームの数は643施設で、16年時点と比べて半数近くまで減った。全ての有料老人ホームの数に対する割合は4.2％で、調査開始以降2番目に低い水準となった。【吉木ちひろ】

　調査は09年以降、都道府県や市区町村を通して厚労省が定期的に実施しているもの。未届けホームは、行政による実態把握が難しく、安全性やサービスの質を確保する上で課題とされている。この調査によって明らかになった未届けホームの数は、09年時点の389施設から16年時点では1,207施設にまで増えていた。その後、法改正による都道府県の権限強化を含む指導・監督の厳格化が進められてきた。

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