厚生労働省は、電話や情報通信機器を用いたオンライン診療で要件を守らなかったケースが依然として散見されることから、そのような診療を行った医療機関への「追加的な対応」を検討する方針を固めた。現在では、不適切なオンライン診療の停止勧告が都道府県により実施されているが、これとは別の対策を講じる。また、新型コロナウイルスの感染拡大期に限った特例措置を、当面の間は継続することも決めた。【松村秀士】

　厚労省によると、2020年10月から12月にかけてのオンライン診療が、同4月から9月までの間と同じ程度実施されていたほか、対象となる患者や疾患、診療の内容も前の半年間と同様だった。また、特例措置の要件を守らない処方が、おおむね減少傾向だったものの、引き続き散見された。

　そのため、厚労省は、要件を順守しないでオンライン診療を行った医療機関に対して引き続き厳正に対処していくとともに、確実な指導を都道府県へ改めて依頼する。その結果を踏まえ、「追加的な対応」を検討する方針だ。このほか、要件の順守の徹底や、指定の研修を速やかに受講することなども継続して求めていく。

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