厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。【吉木ちひろ】 

　介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について妥当性などを検討する。近年になって、開発企業などから検討会の開催スケジュールや評価基準の明確化などが求められてきたことを受け、2021年度以降は毎年度ごとに開催する方針となった＝図＝。

令和２年度第４回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会に関する資料より
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750224.pdf

　また、評価基準については、「要介護者等の自立の促進又は介助者の負担の軽減を図るもの」であることや、「要介護者等でない者も使用する一般の生活用品ではなく、介護のために新たな価値づけを有するもの」であることなど、今回から7つの検討項目に照らし合わせて審議が行われた。

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