中央社会保険医療協議会・総会は11日、2021年度薬価改定についての検討の進め方を議論し、厚生労働省が提案した、薬価専門部会で検討すること、また、その際に関係業界から意見聴取することを了承した。診療側委員は、コロナ下で医療機関経営が厳しい状況にあることを踏まえて「慎重な検討」を求めたが、薬価改定の実施に反対はしなかった。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省の提案は、骨太方針2020の記載を踏まえて、▽薬価専門部会で所要の検討を行う▽その際に、関係業界から意見聴取を行う－の2点。

　これに対し、日本医師会常任理事の松本吉郎委員は、「調査結果を慎重に検討した上で、21年度薬価改定について改めて検討することは言うまでもない」とし、薬価調査の結果を慎重に検討し、改定についての議論を進めることを求めた。

　慎重に検討すべき内容としては、▽医療現場は現在も正常な状態、通常の診療体制に戻れていない▽また悪化する可能性も高まっており、医療現場は全体で感染防止に最大限取り組んでいる▽受診控えなどにより医療機関の経営も悪化し、特に小児科と耳鼻咽喉科は非常に厳しく崩壊寸前▽季節性インフルエンザの流行も踏まえた発熱患者の診療を担う体制確保にも対応し地域医療確保に尽力している－などとし、「このままでは地域の医療機関がなくなってしまう恐れがある」と訴えた。

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