会議後の記者ブリーフィングの様子（5日、東京都内）

　全国知事会は5日、オンラインで会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しくなっている医療機関への支援などを国に要請する緊急提言をまとめた。発熱がある患者を受け入れる「診療・検査医療機関」への診療報酬上の措置や、感染者を受け入れていない医療機関への診療報酬の引き上げなどを求める内容。受診控えなどによる経営悪化に歯止めを掛けて医療を確保するため、全ての医療機関への財政支援の必要性を指摘している。【兼松昭夫】

　また、慰労金の支給対象拡大などスタッフへの支援の拡充も盛り込んだ。平井伸治・社会保障常任委員会委員長（鳥取県知事）は、「危険手当や休業補償の創設を考える都道府県が出ている」と述べ、国による対応が必要だとの認識を示した。

　緊急提言は、▽今後の新型コロナ対策▽医療機関や福祉施設の経営安定化▽地域医療の提供体制－などに関する計10項目（表）。

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