厚生労働省は30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した。サービス別では、訪問介護や通所リハビリテーション、居宅介護支援などのマイナス幅が大きい。【吉木ちひろ】

　実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収支状況を把握する。今回は20年5月に実施した。有効回答数は1万4,376（有効回答率45.2％）。30日に社会保障審議会・介護事業経営調査委員会に承認された後、21年度介護報酬改定を検討する基礎資料として同審議会・介護給付費分科会に報告された。

　収支差率について、18年度決算数値と比較して増加していたのは、全サービスのうち、訪問入浴介護、訪問看護、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）、福祉用具貸与、小規模多機能型居宅介護の5サービスのみ。

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