菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると明言した。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。【松村秀士】
この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治療などに関する実態調査を早急に開始すると述べた。
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