6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第1とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では、「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にするとされていたことも示した。7対1病床数の削減は次回改定でも引き続き大きな課題となる。【ライター　設楽幸雄】

　医療提供体制について厚生労働省は、これまで進めてきた地域医療構想に感染症対策の観点を加えて、改めて検討を進めることとしている。
　諮問会議の民間議員は、それを踏まえて、「感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化」に取り組むことを求めた。

　提言の参考資料では、入院基本料の看護配置基準を取り上げ、「看護職員等により入院基本料が決まるため、感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。

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