菅内閣の発足後、初めて開催された経済財政諮問会議（首相官邸ホームページより）

　政府が6日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に認められている初診からのオンライン診療の恒久化や拡充などを今後の検討課題にすべきだと主張した。体外受精などの不妊治療を保険適用にすることも併せて提言した。【松村秀士】

　民間議員は、コロナ禍による影響を受けた経済を回復させ、持続的な成長を実現させることが喫緊の課題だとし、デジタル化や規制改革に大胆に取り組んで経済をさらに活性化させる必要があると強調。デジタル化・規制改革に関しては、一体的にスピード感をもって進めるべきだとした。

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