厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた。【吉木ちひろ】

　同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について、妥当性や内容などを検討。現在、開発企業の要望などを踏まえて、個別の種目単位に対する評価ではなく、同検討会における福祉用具の評価・検討方法について考え方の整理を進めている。

　10日の会合では、事務局の提案に沿って20年度中に整理する短期的課題について確認し、意見交換した。また、前回会合で課題として提示された「一般の住宅や住宅街有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など住まいの形態による有効性の違い」や「利用上の事故や福祉用具の破損などの情報について、集約しフィードバックする仕組み」、「情報機器に関する安全性」についての考え方は中長期的課題として継続的に議論する。

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