日本精神神経科診療所協会（三木和平会長）は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談（サービス利用支援）やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた。【新井哉】

　同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所との連携に加え、障害福祉サービス事業所が医療機関と連携し、個別支援計画を作成する場合、評価することなどを要望。地域ケア会議で精神科関連が主要テーマになることが多いことも取り上げ、「地域包括ケアの充実のためには、ケアマネジャーの再研修が必要」といった見解を示した。

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