政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「これまでの対応方針に変更はない」と述べた。政府関係者は、21年度の薬価改定の実施が現段階で「インプライされている」と話している。政府は与党との調整を9日以降進め、骨太方針2020を来週にも閣議決定する。【兼松昭夫】
骨太方針の原案では、薬価の毎年改定に関する具体的な記載を見送る一方、社会保障制度の改革を21年度までの基盤強化期間内に「順次実行」すると書き込んだ。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが75歳以上になり始める22年までに、医療など社会保障の基盤を強化するため。
西村担当相は会見で、「薬価調査や薬価改定に関する具体的な記載はしていないが、骨太方針2018、2019に基づいて、引き続き社会保障改革を実行する旨を記載している」と述べた。
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