総務省が公表した公共サービス改革基本方針の一部変更に関する概要資料

　公共サービス改革基本方針の別表に、新たに12事業が民間競争入札の対象として追加された。総務省が7日、閣議決定で見直された同方針を公表した。厚生労働省関連では、国立長寿医療研究センターと国立国際医療研究センターの「医事業務委託」、国立精神・神経医療研究センターの「小型実験動物研究施設実験動物飼育管理業務」の3事業が新たな対象となっている。【新井哉】

　公共サービス改革基本方針は、公共サービスの改革に関する基本的な姿勢と実行計画（官民・民間競争入札の対象となる公共サービスの内容など）を定めたもので、毎年度見直されたものが閣議決定されている。

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