厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）で、厚労省と文部科学省は、学校などでの集団発生の把握の強化を図ることが求められていることを取り上げ、「学校等での発生動向を迅速に把握することは感染予防及びまん延防止を図る上で極めて重要」などとしている。

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