国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に介護・医療に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す。【吉木ちひろ】

　「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経産省地域経済産業グループ長の私的研究会として、学識経験者や地域経済に関わる民間事業者などの有識者で構成。2021年度予算の概算要求への反映を視野に入れ、全国的に空き店舗の増加が進む商店街への行政支援の在り方などを議論してきた。

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