厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した。【松村秀士】

　同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めていた3月末までの期限について、時期や進め方などを改めて整理する考えを示した。医療現場などでの新型コロナへの対応を考慮した発言。

　これを受け、全国知事会の平井伸治・社会保障常任委員会委員長（鳥取県知事）が同日、コメントを発表。「かねて要請してきた病院再編の検討先送りを歓迎したい」などと厚労省の決定を評価した。

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