29日に開かれた経済財政諮問会議（首相官邸ホームページより）

　政府の経済財政諮問会議が29日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35％だったが、京都府では5％に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2％だった。【松村秀士、兼松昭夫】

　また、オンラインに対応する東京都内の医療機関は1,860カ所で、それらのほぼ半数に当たる897カ所が初診から行っていることも分かった。民間議員は「オンライン診療等の高度化の重要性が再認識された」としている。

（残り469字 / 全765字）