日本看護協会（日看協）は、2021年度の予算編成に関する要望書を厚生労働省に提出した。女性が安心して子どもを生み育てることができるようにするため、全ての妊産婦が産後に必要な支援を受けられる体制整備を進めるよう求めている。【松村秀士】

　こうした体制整備の推進に向け、日看協は、母子保健法第20条の2（医療施設の設備）に、国と地方公共団体の責務としての「安全で安心な出産環境の確保」を明記することを要望した。

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