厚生労働省は18日、都道府県の関係部局に対して介護施設や障害者施設や保育所、放課後児童クラブなどに対する布製マスクの配布について事務連絡で示した。介護施設などには「職員と利用者を対象とした枚数」が送付される。【吉木ちひろ】

　布製マスクの介護施設などへの配布は、政府の対策本部が10日にまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（第2弾）で方針が示されていた。今回の事務連絡によると、国がメーカーなどから布製マスクを確保し次第、直接、介護施設などに対して郵送する。

　配布対象の施設は、高齢者施設・事業所、障害福祉サービス等施設・事業所、保育所、放課後児童クラブなど。高齢者施設・事業所については、「職員と利用者を対象とした枚数」が送付されることになっている。介護報酬データや情報公表制度のデータなどを用いて配布枚数を設定しているという。高齢者施設・事業所について具体的な対象となるサービスの種類などは以下の通り。

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