帰国者・接触者相談センターの運営に関する厚労省の事務連絡

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、帰国者・接触者相談センターの運営に関する事務連絡を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、帰国者・接触者相談センターの業務が増加していることなどを説明。こうした状況を踏まえ、業務の全部または一部について、地域の医師会や医療機関などへの外部委託をできるようにした。【新井哉】

　事務連絡では、「本業務を実施するにあたって十分な知見や業務への理解を有する者」へ外部委託できるとしており、外部委託の方法については、関係者らと調整の上、地域の実情に応じた方法を柔軟に検討するよう求めている。

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