中医協・総会（29日、厚労省）

　中央社会保険医療協議会は29日の総会で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の「B14またはB15に該当する患者であって、A得点が1点以上かつB得点が3点以上」の基準を削除した上で、看護必要度Iの該当患者割合の基準値を急性期一般入院料1は1ポイント引き上げて31%とすることなどを了承した。厚生労働省のシミュレーションでは、同入院料1を届け出ていて、2019年4月のデータを提出した891病院の約3割が、看護必要度Iの新たな基準値をクリアできなくなる。【松村秀士】

　看護必要度の該当患者割合の見直しは、この日も議論されたが、支払側と診療側で意見が分かれた。そのため、田辺国昭会長（東大大学院教授）が、「意見の隔たりが大きい」として、中立の公益委員による裁定を求めた。

■看護必要度Iの基準値、入院料2は28％、入院料3は25％

　その後に公益委員が作成した見直し案では、地域の医療提供体制に過大な影響が及ばないよう、入院料4での看護必要度Iの基準値は実態を踏まえた適切な水準にする必要があると指摘。一方、患者割合の比較的小さな変動などによって、該当する入院料の区分が変わることがないよう、各入院料の基準値に一定の間隔を設けるべきだとした。

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