分科会長代理を引き続き務める意向を示す増田氏（27日、財務省）

　財政制度等審議会が27日に開いた財政制度分科会で、2019年12月にまとまった全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容について議論した。所得が一定以上ある75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口2割負担に関して、多くの委員がその必要性を主張したほか、2割負担の対象範囲が小さくならないように検討すべきだとの意見も出た。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）が明らかにした。【松村秀士】

　増田分科会長代理によると、中間報告の内容について委員から、いかに国民の不安を解消できるか、現役世代の負担を軽減できるかがポイントだといった指摘や、社会保障の給付と負担のガバナンスができるような仕組みが必要との意見も出た。

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