厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を立てて市町村などへの働き掛けを強める。【吉木ちひろ】

　高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の維持・改善度合いや地域ケア会議における個別事例の検討件数の割合など（市町村の場合）、取り組みの達成状況を評価する指標を設定し、その総合得点に応じて交付金を配分する。厚労省は18年度と19年度の得点率の比較から、この仕組みの導入によって「取り組みの底上げが図られた」とみている。

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