2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。【吉木ちひろ】

　基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治体担当者に説明した。介護分の基金の予算は15年度から確保されていて、「介護施設等の整備」と「介護従事者の確保」に関する事業が補助の対象になっている。20年度の予算案には19年度と同額の824億円（介護施設等の整備分700.5億円、介護従事者の確保分123.6億円）が計上されている＝グラフ＝。

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