厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年３月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している。【ライター　設楽幸雄】

　17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹保険局長が、全面実施までのスケジュールと、体制整備に向けた支援対策を説明した。

　マイナンバーカードの健康保険証利用により、被保険者は、▽就職、転職、引っ越しなどをしても健康保険証として継続して使うことができる▽高額療養費の限度額認定証や高齢受給者証などの書類を医療機関の窓口に持参する必要がなくなる▽マイナポータルで自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できる▽マイナポータルから医療費情報を取得することで、領収書がなくても確定申告書の医療費控除に自動入力される―などのメリットがあるとされる。

（残り865字 / 全1312字）