災害医療の体制構築に係る指針例などに関する資料

　厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む。【新井哉】

　医療計画の指針では、災害医療コーディネート体制の構築・要員の育成を求めており、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」については、2019年2月に活動要領が策定され、位置付けが明確化された。

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