厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、2019年9月分の取引を対象に実施した薬価調査の結果、薬価と市場実勢価格との乖離率は約8.0％で、18年調査の7.2％に比べて0.8ポイント拡大したと報告した。大手卸4社の談合疑惑への対応としては、卸4社の地域医療機能推進機構57施設に関するデータを除外した数値だとした。材料価格の乖離率は約5.8％で、18年調査に比べて1.6ポイント拡大した。【ライター　設楽幸雄】

　薬価調査、材料価格調査の結果報告に当たり厚労省医政局の林俊宏経済課長は、「談合の疑いが事実であれば、公正・自由な競争を通じた価格形成を阻害する行為」とし、遺憾の意を表明。
　また、適正な市場実勢価格を把握する観点から、卸4社（アルフレッサ、スズケン、東邦薬品、メディセオ）の独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）への販売データを除外して計算したと説明した。

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