財政審の榊原定行会長（左、東レ社友　元社長・会長）と増田寛也・財政制度分科会長代理（東京大公共政策大学院客員教授）

　財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも視野に入れている。今回の建議で介護分野の課題として示した項目は、18年度の介護保険制度改正時から持ち越されているものが多いが、「今回確実に処理することが求められる」と改めて見直しを迫った。【吉木ちひろ】

　財政審の財政制度分科会が10月に社会保障について審議した際に財務省が提示した資料と比較すると、今回の建議には「介護サービスの経営主体の大規模化等の施策」「介護事業所・施設の運営効率化（ICT等の活用など）」のそれぞれの推進に言及した資料が加わっている。社会福祉法人などが行う人材育成・採用などの本部機能の統合・法人化などを「自治体が目標を定めるなどして進める」ことや、「経営主体について一定の経営規模を有することや、小規模法人については人事や経営管理等の統合・連携事業への参加を指定・更新の要件とする」など、行政の強制力を強化することで事業者の大規模化を推進するよう提案している＝図＝。

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