2年間で2％半ば以上のマイナス、本体もマイナス、病院・診療所別の改定率設定など、診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした。【ライター　設楽幸雄】

　建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医療法によって財務諸表を都道府県に提出していることを取り上げ、その財務諸表の「見える化」を進めることで、「医療法人全体の経営状況の動向の把握」と「診療報酬改定の議論の精緻化」に活用すべきだと指摘した。

（残り814字 / 全1091字）