厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによって保険収載後に市場が拡大した医療機器や体外診断用医薬品の価格や技術料を見直すことなどを提案し、おおむね了承された。一方、医療機器に関する原価計算方式を、医薬品の現行の原価計算方式に平仄を合わせて見直すことも提案したが、支払側から反対の声が上がった。【松村秀士】
20年度の材料価格改定はこれまでと同様、市場実勢価格加重平均値一定幅方式で実施される。これによって決まる新たな材料価格は、材料価格調査で得た各機能区分に属する全ての既収載品の市場実勢価格の加重平均値に、消費税を加えた算定値に一定幅(4%)を加算した額となる。ただし、改定前の基準材料価格を超えないことが前提だ=図=。
(残り847字 / 全1234字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】