株式会社ＣＢナレッジではこのほど、「先手必勝！次期診療報酬改定・介護報酬改定の動向と対策を読み解く」と題して、セミナーを開催した。株式会社スターコンサルティンググループ代表取締役の糠谷和弘氏が、通所介護事業所の稼働率アップや採用などについて講演した。【構成・大戸豊】

※講演は10月4日に東京・浜松町で行われた

■給与を上げるには、新規開設が不可欠
　介護保険法改正に向けた議論は年末まで続くが、細かい話は2020年の通常国会で成立してから。現時点の議論もまだ大枠だが、今から準備できることをお話ししたい。

　通所介護と訪問介護では、要介護1と2も、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）にシフトさせるという議論が続いている。
　また、21年度介護報酬改定を境に、通所介護と訪問介護で事業所の総量規制も考えられる。そうなると、新規開設が難しい。まだ確定していないが、残り1年半弱の間に新規開設を進め、M&Aを準備しておく必要があるかもしれない。
　21年度以降は、M&Aが増える可能性があり、買収価格も高騰するかもしれない。

　「経営を効率化し、体力を高め、利益を出して」というのが、国のメッセージ。
　単価が下がっても、安定経営のために、事業所の稼働率を上げ、収益を高める必要がある。つまり、業容を拡大し、大規模化を進めるということ。

（残り2743字 / 全3307字）