厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないといった指摘が共有された。【吉木ちひろ】
消費増税分を活用して14年度に創設された地域医療介護総合確保基金の介護分野での対象事業は、「介護施設等の整備に関する事業」と「介護従事者の確保に関する事業」。同会議では19年度の自治体への内示状況について報告があった=表=。
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