総務省は25日、「がん対策に関する行政評価・監視－がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として－の結果に基づく勧告」に対する改善措置状況について、厚生労働省から受けた回答の概要を公表した。厚労省は、がんの早期発見の取り組みとして、市区町村間の比較が可能な形でのがん検診受診率を2019年度中に公表する予定であることを回答。緩和ケアについては、がん診療連携拠点病院の整備指針を改定し、緩和ケアの内容や提供体制などを明確化したとしている。【吉木ちひろ】

　行政評価・監視は、総務省行政評価局が各省庁の業務の状況について調査や勧告を行い、行政運営の改善を図るもの。今回は、「がん対策推進基本計画」などに基づいた、がんの早期発見や診療体制の整備、緩和ケアなどの各種対策を求める勧告に対する2019年9月20日の回答を公表している。回答は18年3月に続く2回目のもので、厚労省はそれぞれの進捗状況などを報告した。

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