「地域医療構想に関するワーキンググループ」（6日、厚労省）

　厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した。【松村秀士】

　地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似している」と位置付けられた公立・公的医療機関などに対し、将来の医療需要の動向などを踏まえ、当該医療機能の他の医療機関への統合や他院との「再編統合」について、地域医療構想調整会議で改めて合意を得るよう要請する。

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